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宮城・岩手両県の震災がれきの受け入れをめぐる県内市町村への意向調査が６日に締め切られました。県環境整備課によりますと、現時点で受け入れの方針を示した自治体はないということです。
国が全国の自治体に広域処理の協力を求めている宮城・岩手の震災がれきについて、県は先週から与那国町を除く40市町村に意向調査を行なってきました。
県は意向調査をまとめる期日を６日としていましたが、まだ回答のない自治体への聞き取り調査や集計が終わっていないとして、公表には至っていません。
このうち、南風原町と共同で処理施設を運営する那覇市では、ひと足先に５日に調査結果を公表しました。
これによりますと、那覇市では科学的知見に基づく安全指針や取扱い指針、処理における段階的なモニタリングの実施などが整理されていないとして現時点では判断できないと回答。ただ、一方では受け入れる方向で検討すべきだとし、仮に受け入れた場合年間8600トンの焼却ができると回答しています。