※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。

識名トンネルの不正受給問題を受けて、県は、職員の法令順守の徹底を図るため、新たに行政監理本部を設置し、14日初めての会議を開きました。

行政監理本部は、仲井真知事を筆頭に、部長や局長らで構成されています。今後、識名トンネル問題の原因究明をはじめ、再発防止策の検討や、県庁全体で法の遵守、いわゆるコンプライアンスの研修を実施することになっています。

仲井真知事は「県民の理解を得られるように、納得のいく形を決めて実行して参りたいと思います」と話します。

14日の会合は冒頭の知事挨拶以外非公開で行われ、知事も別の日程があるという理由で退席し、議論には加わりませんでした。