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識名トンネル建設工事の虚偽契約問題で、県は国へ返還する補助金５億円余りを一般会計補正予算案に計上していますが、県議会野党は県の責任を厳しく追及しています。
この問題は、県が発注した識名トンネル建設工事で虚偽の契約書を作成し、国の補助金５億円余りを不正に受給したもので、国は県に対し補助金の全額返還を命じています。
このため、県は補助金と利息を合わせた５億8026万7000円を今年度一般会計補正予算案に計上しました。
しかし２日の県議会の予算特別委員会で、野党議員らが県のずさんな工事手続きに対し、厳しく追及しました。
県は不適切な手続きを謝罪するとともに、再発防止策を徹底する考えを示しましたが、野党各党は県の監督下で発生した５億8000万円余りの金額を税金で払うことは許されないとして、計上されている予算案を５日の委員会で否決する方針です。