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過重な基地負担の軽減に役立つ方向をさぐろうと設置するということです。県議会で仲井真知事は、県が独自に基地問題やアジア情勢などについての研究を行う「地域安全政策課」を４月より新設する方針を明らかにしました。これは23日の県議会代表質問で、社民・護憲ネットの新里米吉議員の質問に答えたものです。
仲井真知事は、沖縄の基地問題について「日本国民が等しく考えるべき課題であり、国会の議論を見ても国民の理解が不十分」だとして、新たに基地問題やアジア情勢などについて、県が独自に研究する「地域安全政策課」を新設する方針を明らかにしました。
仲井真知事は「日米地位協定等を調査・分析・研究し、県の基地政策をさらに進め、確立する必要がある」と話します。
県は現在、議会での予算組みなど、４月からの新設準備を進めています。県によりますと「地域安全政策課」には12人の県職員を充てる予定で、このうち３人の研究員は民間から登用するということです。また、これに伴い、現在の返還問題対策課の業務は新設される課に引き継がれるということです。