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7日、沖縄を訪れた斉藤官房副長官は仲井真知事と会談し、一括交付金と沖縄振興税制を今月24日に政府案として示す方針を伝えました。
斉藤官房副長官は、酒税や法人税などの沖縄振興税制を一括交付金制度とともに、来年度の予算編成がまとまる今月24日に、政府案として明らかにすると伝えました。
斉藤副長官が「沖縄税制、振興税制については、もう少し精査して、検討して、より深堀できるものは深堀していくということで」と伝えると仲井真知事は、「時代に合う部分が、あんまりどうも我々が聞くところによると、芽が出てないんですよ。それを加えて頂きませんとね」と税制に県の意向が反映されるよう求めました。
しかし斉藤副長官は県が求めている3000億円の一括交付金は震災や台風被害などもあり「率直に厳しい」と話しています。