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知事の諮問機関・沖縄県振興審議会は26日、今後の沖縄の方向性として、沖縄らしい優しい社会と沖縄型自立経済を目指すことを柱とした答申をとりまとめました。
県は振興審議会に対して2011年４月、産業振興や離島過疎地域の振興のなどを盛り込んだ「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の素案について意見を求めていました。審議会は2011年５月から各部会ごとに調査と審議を重ね、６月からは意見集約に入っていました。
26日の審議会では、豊かな自然環境を生かした社会づくりや健康長寿の島づくりなど、沖縄らしい優しい社会の構築とアジアと融合する経済基盤の整備など、沖縄型自立経済の構築を目指すことを柱とした答申をまとめました。
審議会は７月27日、仲井真知事に対し、21世紀ビジョン基本計画の答申を行います。