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集団予防接種で注射器を連続で使うことを放置した国の責任を問う全国Ｂ型肝炎訴訟の和解の基本合意が28日に厚生労働省でありました。そんな中、沖縄でも県内の被害者を救済していこうという動きが出ています。
28日に沖縄の弁護士が会見を開き、Ｂ型肝炎九州訴訟沖縄弁護団が発足したと発表しました。沖縄弁護団は沖縄弁護士会に所属する12人の弁護士で構成、Ｂ型肝炎の被害者に対し九州訴訟への提訴手続きなどを呼びかけました。
団長の加藤裕弁護士は「沖縄はまだ声が上がっていない状況ですので、ぜひとも沖縄の被害者の方はここで声をあげていただきたい」と話しました。
和解金額を受け取ることが出来る対象者は、Ｂ型肝炎の持続感染や満７歳までに集団予防接種を受けたこと、集団予防接種における注射器の連続使用など、合わせて５つの項目に当てはまっていることが条件となっています。
沖縄弁護団では７月３日に電話での相談窓口を設置し、対象者の相談に応じるということです。弁護団事務局（098-853-3281）