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県が提言しているあらたな沖縄振興のあり方について仲井真知事は31日経済界との意見交換会にのぞみました。
意見交換会で、仲井真知事はアジア各国に近い特殊性をあげ「一括交付金の創設や返還された基地の跡地利用法など独自の法律を制定し自ら計画し、自ら実行する沖縄を目指したい」と挨拶しました。
これに対し経済団体会議の知念栄治議長からは「一括交付金はいま全国の都道府県が求め，アジアとの関係は九州の多くの県も提言している。沖縄独自の新法制定に全国の理解を得るのは難しいのでは」と厳しい意見が出ました。
会では、ほかにも「沖縄を地域主権のモデルケースとして国に提案しては」など様々な意見が出ていました。