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県内の市議会議長らで作る市議会議長会は４日に臨時総会を開き、日米地位協定の見直しや鉄軌道の導入などを国に求めていく事を確認しました。
臨時総会には、県内11の市からおよそ30人が参加。県民は戦後66年を経てもアメリカ軍基地に起因する様々な事件・事故に生命や財産を脅かされているとし、日米地位協定の抜本的な見直しを総理大臣らに求めていくことを全会一致で可決しました。
また、慢性的な交通渋滞の解消や観光産業の発展につなげるため、県を南北に結ぶ鉄軌道を早期に導入すること、沖縄が国内外の航空ネットワークの拠点となるよう那覇空港の滑走路を増設することなども求めていくことを確認していました。