※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。

枝野官房長官が1月21日夕方に沖縄入りすることを受け、仲井真知事は、「日米共同発表を見直し、普天間基地の返還実現」を求める考えを示しました。

仲井真知事は定例記者会見で、「県外に持って行っていただきたいというのが公約ですから、官房長官にも伝えて、政府として取り組んでもらえるようにお願いしたい」と述べました。

また枝野官房長官に対して改めて基地負担の軽減と、沖縄振興法に代わる新たな振興法の法律制定を求める考えを示しました。

一方、県の組織改編に合わせ、安全保障や防衛問題を始め、災害や環境問題など危機管理全般に関わる研究機関の設置を検討していることを明らかにしました。