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去年１年間の県内の企業の倒産は49件と、調査開始以来最も少なかった事が分かりました。
東京商工リサーチによりますと去年、県内で倒産した企業は49社で負債総額は110億4800万円でした。倒産件数は1975年の調査開始以来最も少なく、負債総額も過去３番目に低くなりました。
この中には第三セクターで沖縄市のコリンザを管理していた沖縄市アメニティプランも含まれていて負債総額は39億5000万円でした。
倒産が少なかった背景には政府の景気対応緊急保証制度などの活用で、中小企業を中心に資金繰りが緩和されている現状があります。ただ、今の手厚い経済政策が打ち切られたあとは業績の悪化が懸念されています。