111団体 大震災支援協力会議発足

行政も企業も、沖縄が一丸となって取り組もうと確認しました。 東日本大震災の被災者を県全体で支援するため、行政の他、教育関係団体、航空会社や宿泊施設など、さまざまな分野の100団体あまりが参加した支援協…

仲井真知事 被災者受け入れ 一般家庭でも

東日本大震災の被災者受け入れについて、仲井真知事は県内のホテルや公営施設だけでは対応できない場合、個人での受け入れにも県民に理解を求める考えを示しました。 仲井真知事は、沖縄に避難してくる被災者の数は…

被災者に無償貸し出し 県営住宅に約60世帯内定

被災地の人たちを県内に受け入れようという動きが本格化しています。県が無償で提供する県営住宅に、これまでにおよそ90世帯から応募があり、およそ60世帯の入居が内定しています。 県では東日本大震災で家を失…

沖縄市での死亡事故 アメリカ軍属の男性不起訴

2011年1月、沖縄市で乗用車が軽乗用車と衝突し、当時19歳の少年が亡くなった事故で、乗用車のアメリカ軍属の男性が不起訴になっていたことがわかりました。 この事故では、対向車線にはみだした乗用車と軽乗…