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本部町と県警は12日、町営住宅への暴力団関係者の入居を阻止するための協定を締結しました。
本部町では町営住宅の管理に関わる条例を制定していて、暴力団員は入居できないよう定めていますが、今回の協定は入居者の審査段階で暴力団員の名前を情報提供するなど、県警との協力を強化するのが目的です。
同様の協定は先月末までに那覇市をはじめ、すでに県内の14の市町村と県警との間で結ばれています。
県内には現在、およそ750人の暴力団員がいると見られていて、本部町では今後町内の14団地、合わせて170戸の町営住宅からの暴力団排除に向け、入居者の審査を強化していくことにしています。