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県議会は、貧困のため学校に通えなくなったり病院に行けないという子どもや保護者を支援するための県の対策について話し合いました。
これは、学校関係者や保護者などで作る沖縄子ども研究会が提出した「子ども振興計画」策定の陳情を受けたものです。6日の県議会文教厚生委員会で、研究会の加藤彰彦代表は計画策定の必要性について意見を述べ、「県内では高校中退や進学断念、病気になっても病院に行けないなど深刻な貧困状態にある家族が少なくない」と指摘しました。
そのうえで、「貧困家庭の子どもの現状を調査する第三者機関の設置と、幼児・児童から高校まで、すべての子どもたちが教育・福祉、医療を受けられる体制を整備することが必要」と訴え、新たな沖縄振興計画の中に計画を盛り込んでほしいと要望しました。