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65年前のきょう、識名園の近くにあった県庁壕では最後の市町村会議が開かれました。
アメリカ軍の攻撃が激しさを増し、日本軍は4月24日、那覇・首里地区の住民全員に対して南部地区への避難命令を出しました。
その翌日、県庁の機能は真和志の壕から識名園近くの壕に移転。その壕で4月27日、島田叡県知事をはじめ、比較的被害の少ない南部地区の市町村長と警察署長が砲弾をかいくぐって集まり、合同会議を開きました。
会議では、島田知事が避難している住民の対応、食料増産などを指示。玉砕を覚悟していた日本軍とは対照的に、戦況の好転を信じていた首長らは血気盛んに熱心に意見交換を行いました。
その後、県庁の組織は改められ、食糧確保や壕生活での保健衛生、秩序維持を任務とする「後方指導挺身隊」を5月1日に発足することを決めます。しかし戦況はさらに悪化して「後方指導挺身隊」はわずか1ヵ月で解散。
6月7日、県庁は1879年の沖縄県設置以来、66年の歴史に幕を閉じることになります。