※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
鳩山政権の「事業仕分け」第２弾で、沖縄科学技術大学院大学の開学準備を進めている独立行政法人の予算が、縮減されることになりました。
事業仕分けでは、各省庁の事業の効率性や必要性、執行状況などを公開の場で再評価します。初日の23日は沖縄科学技術大学院大学の開学を担う沖縄科学技術研究基盤整備機構の40億円に上る予算が取り上げられました。
この中で仕分け人らは運営委員の会議が東京やアメリカで開かれていてその経費が1800万円に上ることや優れた研究者の確保が沖縄振興にどうつながるのかなどを質しました。
予算縮減となったことで機構側は計画の見直しを迫られることになります。