2010年1月22日 18時31分

国際貨物ハブ事業 地域活性化モデルで今後も展開

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全日空の大橋会長が22日に県庁を訪れ、仲井真知事と面談しました。

知事と面談した大橋洋治会長は、2009年10月にスタートした那覇空港を使った国際貨物ハブ事業について「沖縄県の協力なしには実現できなかった。今後も地域活性化のモデルとして展開していきたい」と述べました。

沖縄貨物ハブは、平均貨物積載率がおよそ7割と順調に推移していて、両者は今後、着陸料などについても政府に軽減を求めていくことを確認しました。

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