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辺野古への新基地建設計画でアメリカ国防総省の高官は滑走路の沖合いへの移動について「検討の余地がある」という考えを示しました。

この高官は、「辺野古への移設計画は15年かけて交渉してきた結果、生まれたものだ」と述べ、計画を変更することに否定的な考えを強調しました。そのうえで、「沖縄県知事が飛行場を50メートル動かしたいというのなら、それは知事と日本政府との問題だ。日本政府から提案されれば合意内容の範囲内で検討する」と述べました。

これに対し、仲井真知事は、19日「僕のほうで特にコメントを申し上げられるあれはないですね。環境の準備書に対して僕の意見というものをきちっと防衛省が踏まえることですよ」と話しています。

20日はゲーツ国防長官が来日する予定で、国防総省高官のこの発言は、普天間基地の県外や国外への移転を模索しようとしている鳩山政権に対して会談を前にけん制したものとみられます。