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泡瀬干潟の埋め立て事業は経済的な合理性がないと判断された15日の控訴審判決を受け、仲井真知事は16日、県の方針について、国とも慎重に協議して判断するとの姿勢を示しました。
15日の控訴審判決を受けて前原大臣は15日夜、記者団に対し「判決の内容では採算性含めて見込めないというようなことが書かれている。そういったことは私が東門市長に会ったときにも申し上げた。判決の中身、そして私が疑問を呈したことを東門市長がどう判断し、県と相談し、国に持ってくるかということを私は待ちたい」と述べました。
一方、仲井真知事は16日の定例記者会見で「事業の経済的な合理性はあると思う」と述べながらも「（泡瀬干潟埋め立て事業は）95％国がお金を出してやっている事業なので、国とよく協議をしたい」と述べ、今後、国とも慎重に協議し方向性を決めたいとの考えを示しました。
控訴審判決の内容や前原大臣の「採算性の見込めない事業は削減」という基本的な方針を受けて、事業計画の変更は避けられない状況です。