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７月の県産品奨励月間に合わせて２日、産業団体が県産品の優先発注と使用を要請しました。要請を行ったのは県工業連合会や県商工会連合会などの代表15人です。
この中で、県工業連合会の島袋周仁会長が「県産品の需要拡大は県内企業の育成と雇用の拡大を促進するなど、自立型経済を確立するための最も有効な手段だ」と述べ、県内企業への優先発注を求めました。
これを受けて安里副知事は「これからも引き続き積極的に、県産品の奨励を推進していきたい」と答えました。