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沖縄返還をめぐる日米密約文書がアメリカ側に存在しているにもかかわらず、日本政府が一貫して否定している問題について、25日の県議会で初めて取り上げられました。
この問題は沖縄返還の際、アメリカ側が支払うべき金額を日本政府が肩代わりするという密約が交わされていたもので、密約文書はアメリカ国立公文書館で発見され、また当時の外務省局長が密約の存在を証言。さらに現在、東京地裁で密約文書の情報公開を求める訴訟が起こされるなど、密約をめぐる新たな動きが出てきています。
この問題は代表質問最終日で、社大結の会の比嘉京子議員が取り上げ、県の上原知事公室長が「歴代の外務大臣などが一貫して繰り返し説明している通り、沖縄返還協定がすべてであると答弁しております。県は密約の有無については承知しておりません」と答えました。県が、密約問題に関して見解を示したのは今回が初めてです。