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県が国頭村などで進める林道建設は違法だとして地元住民らが工事差し止めを求める裁判が15日に那覇地方裁判所で開かれましたが「費用対効果」を巡って双方の意見は並行線を辿りました。
10回目の口頭弁論には、全国の環境問題に関わっている環境法律家連盟の弁護士16人が出席。弁護士らは「泡瀬での判決で無駄な公共工事にはストップがかかっている。失われたら元に戻らない自然を守るこの裁判は沖縄だけの問題ではない」と意見を述べました。
このあと、県側が提出した林道建設の費用対効果を表す資料について、算出の根拠となる基礎データや数値の有無を聞かれた県側が「すべての数字に基礎データや数値があるわけではない」と回答。これに対し原告側が「データなしになぜ数字が導けるのか」と問うなど、平行線をたどりました。次回は７月に開かれます。