2009年4月27日 18時31分

県民会議 雇用創出に全力

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雇用拡大を目指す県民会議の推進本部会議が27日に開かれ、再就職の支援や雇用の創出に関係機関が連携して全力を尽くすことが確認されました。

会議では、沖縄労働局の森川善樹局長が現状を報告し、2008年の秋以降、職を求める人の数が急増し、その一方でIT企業などの求人が減少したため有効求人倍率は0.38倍と、5年ぶりに0.3%台に突入したと述べました。

県は、派遣切りなどで職を失った人に対し、3か月限定で12万円の職業訓練手当を支給し、雇った企業にも同様に3か月間、2万円を支給する制度を2009年度からスタートしています。

また、子育て中の母親を対象にした就職支援プログラムも実施していますが、その認知度はいまひとつなのが現状です。27日の会議では、Uターン就職の斡旋や再就職の支援を行い、1つでも多くの雇用が生まれるよう関係機関が全力を尽くすことが確認されました。

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