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泡瀬干潟埋め立て事業が那覇地裁で経済的合理性に欠けると判断されたことについて、12日に県は沖縄市が進める経済的合理性を高める見直し作業を受けて事業を続けるとの考えを示しました。

県議会予算特別委員会は12日に土木建築部所管の予算案の質疑が行われ、この中で野党の新垣清涼議員が、泡瀬干潟埋め立て事業の現状と地裁の判断をどう受け止めるか、県の対応を質しました。

これに対して漢那政弘土木建築部長は、現在、沖縄市が市民の声を取りまとめた上で、土地利用計画の見直し作業に着手していると答弁。地裁の指摘については、沖縄市が経済的合理性を高めるための努力をしている最中で、県としても控訴審では理解が得られるものと思うとの見解を示しました。