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14日に糸満市で発生した不発弾の爆発事故をうけ、県や市町村と国、関係機関が話し合う緊急の対策協議会が16日に開かれました。
協議会には国や県、各市町村に県警や自衛隊などの関係機関が出席。冒頭、糸満市長が事故の概要や被害の状況について説明し、不発弾処理は戦後処理の一環として補償や事前探査を行うべきという市の見解を示しました。
糸満市の上原市長は「被害に遭った方々の補償についてはしっかり国がやってほしい。県内各地に不発弾は残っているので、それも国の責任において対応するべきではないか」と述べました。
沖縄総合事務局では今後、不発弾発見時の情報を集積し、データベースをまとめたいとしていますが、市町村からの補償についての要請は「本部に伝える」と答え、具体的な話はありませんでした。
アメリカでの要請行動を終えた仲井真知事は16日、沖縄に到着後すぐに、糸満市小波蔵の事故現場を視察。爆発の衝撃の大きさに驚いた様子でした。
窓ガラスがおよそ100枚割れるなどの被害が出た近くの老人ホームにも見舞いに訪れ、被害復旧など支援を約束しました。
また、今回の事故で改めて浮き彫りになった磁気探査の必要性ついては「本来は国が全面的に徹底してもっとやるべきものだという感を強くします」と述べ、政府が全面的に財政支援すべきという考えを強調しました。