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県内で運転免許の取り消し処分を受けた人のうち、およそ4割の人がアルコール依存症の疑いのあることが県警などの調べで初めてわかりました。

調査は今年上半期に沖縄や神奈川、大阪など、全国5つの道府県で、運転免許の取り消し処分講習者を対象に実施されました。

その結果、全国では処分者のうち男性でおよそ3割、沖縄では男性の4割の人にアルコール依存症の疑いがあることがわかりました。

飲酒運転を含めた危険な運転をして検挙された人の中にアルコール依存症の疑いがある人が多いことを示す初めてのデータで、県警などでは今後、治療なども含めて飲酒運転の対策を検討していくことにしています。