※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
国発注の公共工事を県内企業に優先して発注するよう、仲井真知事が９月18日、国に要請しました。沖縄総合事務局の福井局長を訪ねた仲井真知事は、「県内の建設業界は原油の高騰や、景気の低迷で厳しい状況にある」と述べました。
そして、国発注の公共工事に関して入札の参加資格を緩和することや、技術難度が高く県内企業単独では受注できない工事について、本土企業との共同企業体方式を取り入れ参加できるよう求めました。
これを受け福井局長は、「沖縄の建設業界がとりわけ厳しいことは把握している」と理解を示し、入札参加資格を緩和することや、県内労働者を多く雇用している企業に優先的に仕事を発注する方針を示しました。