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９月は障害者雇用促進月間です。県や関係機関は８日に経済団体を訪れ、障害者を積極的に雇用するよう要請しました。
県経営者協会を訪れた県の安里副知事らは、民間企業の障害者雇用率が1.63％と、法律で定める1.8％を下回っていると指摘し、ノーマライゼーションの理念の実現に向けて事業主の理解と協力を求めました。
これに対し知念栄治会長は、一人でも多くの障害者の雇用を増やしてもらえるよう、会員に協力を呼びかけていきたいと答えました。
このあと、要請した沖縄高等養護学校３年の小潮川あんなさんは取材に対し「皆で一緒に力を合わせていって、皆で一緒に就職を決めて卒業したい。（経営者たちは）障害者への態度というのをもう少し普通の人と同じようにしてもらえるといいと思います」と話していました。
県や沖縄労働局は、18日に障害者就職面接会を宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開きます。