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地域に根ざした沖縄独自の産業を起こすため、大学や研究機関、それに企業を支援する団体などが新たに協議会を立ち上げ、26日に設立総会がありました。
これは経済産業省がおよそ16億円をかけて全国10カ所で立ち上げるもので「沖縄地域イノベーション創出協議会」と名付けられました。
沖縄の素材を使い、食品や健康関連の製品にしたいという中小企業などに研究や商品開発のための機器や情報を提供する窓口となり、商品化を支えていきます。
設立総会には協議会のメンバーとなる琉球大学や国立沖縄高専、それに県産業振興公社など14の機関からおよそ50人が参加。中小企業の技術や融資の相談などに速やかに応じて的確なサービスを提供することを確認しました。
また、協議会ではブランド化につながる商品の評価方法や基準を作り、より強い沖縄ブランドの確立を目指す方針です。